広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年生活福祉保健委員会 本文
例えばオンラインカジノに人を勧誘すると紹介料が受け取れるといったマルチ商法や、１日数分間スマホをチェックするだけで暗号資産が受け取れるといった副業ビジネスに関するトラブルは、令和元年度以降、20代からの相談が全体の約46％と半数近くを占め、被害額も平均で約40万円となっており、若者が依然悪質商法のターゲットとなり、借金返済に苦しんでいるケースがあります。
例えばオンラインカジノに人を勧誘すると紹介料が受け取れるといったマルチ商法や、１日数分間スマホをチェックするだけで暗号資産が受け取れるといった副業ビジネスに関するトラブルは、令和元年度以降、20代からの相談が全体の約46％と半数近くを占め、被害額も平均で約40万円となっており、若者が依然悪質商法のターゲットとなり、借金返済に苦しんでいるケースがあります。
最後になりましたけれども、良好な生活環境を守るための諸施策の推進について、県警では、今年夏頃に店舗型オンラインカジノ店を摘発するなど、その分野で実績を残されていると認識をしております。
次に、コロナ禍以降、社会問題化したオンラインカジノについて伺います。 オンラインカジノをめぐっては、山口県阿武町でコロナ対策の給付金四千六百三十万円を誤って振り込まれた男が、僅か十日余りの間にほぼ全額をオンラインカジノにつぎ込んだと供述したことで注目を集めました。
第二期計画では、府の実態調査の結果や、昨今のオンラインカジノ、公営競技のインターネット投票などへの関心の高まりを踏まえまして、新たな啓発の取組を盛り込むとともに、府民への普及状況について数量的な目標を設定するなど、さらなる対策強化を図っていくこととしています。 ○副議長（三宅史明） 西惠司議員。
依存症となる契機は、オンラインカジノをはじめ、今後、技術の進歩に応じて新しい形態が生じることが想定されます。そのため、対策についてはその時々、状況に応じたものを講じていく必要があり、それら対策を確実に進めていくための安定的な財源基盤の確保が必要です。よって、今回、その担保となるものとして、基金条例の改正案も併せて提出いたしました。
まず、オンラインカジノについて伺います。山口県阿武町、コロナ対策給付金4,630万円を誤って入金しまして、入金先の男性がそのほとんどをオンラインカジノにつぎ込んだということが話題になりました。
ギャンブル等依存症については、従来の公営競技やパチンコなどのほか、最近では、先ほど申し上げましたオンラインカジノなどのネットを使ったギャンブルが問題となっております。 我が会派では、ギャンブル等依存症対策のさらなる強化が必要であると考えておりますが、府における現状の取組と今後の対策強化についてお伺いをいたします。
啓発パンフレットの作成や啓発する場所を特定するとともに、オンラインカジノによる依存症の予防や啓発についても明記しています。
県内には、パチンコ店がたくさんあり、またオンラインカジノなど将来の不安をあおるようなものもあるため、対策をしっかり取ってもらいたい。 そこで、公営競技場やパチンコ店の中に、ＡＴＭが設置してあるところもあるが、ＡＴＭの設置状況について、県は把握をしているのか。
コロナ禍によるデジタル決済の普及、オンラインカジノへの転換の中で、これまでのＩＲのモデルは成り立ちません。 請願人へ寄せられた県民の声では、「ハウステンボスが家族揃って楽しめるテーマパークではなくなる」、「その昔、唯一、外国に向けて開かれた長崎には、いろいろな国の文化が根づき、私たちの日常の暮らしに溶け込んでいる。
「コロナ禍によるデジタル決済の普及によって、米国など海外のゲーミング業界は、オンラインカジノにかじを切り始めた。30年も前に確立したＩＲのモデルは、時代遅れになりつつある」、雑誌日経ビジネスには、そうした指摘も掲載されています。 今、すべきことは、カジノの推進ではありません。刑法で処罰の対象になっている賭博を、「長崎県は認めてください」と申請することではありません。
また、今回の新型コロナウイルスの影響で、オンラインカジノに注目が集まっており、今後、カジノ業界は、オンラインカジノにシフトしていくとの報道もある中、ＩＲが果たす役割も変化するのではないかと考えます。 世界最高水準のＩＲとは何か、本当に大阪の成長発展に資するものと言えるのか、いま一度、冷静な視点で考え直していただきますよう要望いたします。
まず、依存症対策についてでありますけれども、先ほども申し上げたとおり、ネット環境の進化に伴い、オンラインカジノというギャンブルが増えていると聞いております。これは、その合法性が疑問視されるだけでなく、インターネットを通じて24時間利用できてしまうことから、より依存症になりやすいのではないかと懸念しているところであります。
加えて、オンラインカジノなどの中には、一部違法性が疑われるようなゲームやアプリも横行しているように感じます。子供たちの目にも留まるような配信アプリや動画再生ページでの広告でも、堂々と登場しております。 そこで伺います。 同計画内の多重債務問題等への取組の中に、違法ギャンブル等の取締りの強化が示されております。